全日遊連、緊急事態宣言に伴う適切な対応を要請

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全日遊連は4月8日、各都府県方面遊協に対し、「緊急事態宣言」発令に伴う適切な対応を、文書を通じて要請した。

文書は、前日の4月7日に安倍晋三内閣総理大臣が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令したことを受けてのもの。安倍総理大臣は宣言の中で、緊急事態措置を実施すべき期間(5月6日まで)と実施すべき区域(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)などを示していた。

全日遊連はこれを受けて、緊急事態措置を実施すべき地域においては、各都府県知事からの要請等について、遊技業界がおかれている状況を十分に勘案のうえ、適切に対応するよう要請している。

なお、7都府県では、住民への外出自粛を求めており、休業要請の施設などは示していない。東京都の小池百合子知事は4月7日夜の会見で、10日に改めて休業の施設等を示し、11日から実施する方針を示した。

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(提供:月刊グリーンべると)

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