岐阜県遊協が総会、ぎふ学習支援ネットワークに助成内定証を贈呈

岐阜県遊技業協同組合(岐阜県遊協)は5月24日、岐阜市の岐阜グランドホテルにおいて第58期通常総会を開催した。総会では152名中148名の組合員が出席するなか、2018年度の事業報告、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び余剰金処分(案)承認の件、2019年度の事業計画書(案)及び収支予算(案)の件など7つの議案を審議し、全て原案通り承認可決した。

大野春光理事長は冒頭の挨拶で、ギャンブル等依存症対策基本法をはじめとしたギャンブル等依存症対策に関する動向について「私たちは日々、ファンの皆様に遊んでもらって明日への活力を養い、また働いて国が潤うという循環の中で生きているのに、それが今苦しい状況に追いやられている。国に対しても言うべきことを言っていかないと、業界が無くなってしまうという危機感を持っている」と述べ、これらの問題に対しホールだけでなく業界全体が一丸となって取り組んでいかなければならないとの考えを示した。

2018年度中、同組合は介護施設におけるパチンコ大会「あいぱち」の開催、岐阜県「愛のともしび基金」への寄付、社会福祉施設等に対する「花いっぱい運動」への寄付など、福祉活動の分野における社会貢献を積極的に推進。また、東濃遊技業組合が長きに渡って実施してきた「地域貢献を目指したAED等導入プロジェクト事業」が、全日本社会貢献団体機構における社会貢献大賞の支部組合部門で優秀賞を受賞したことが報告された。

総会後の行政講話では岐阜県警察本部生活安全総務課の稲田剛司課長補佐が、経過措置の対象となっている遊技機や喫煙室の設置に関して適正な対応を求めたほか、健全営業であるための不可欠な条件として射幸性の抑制に向けた取り組みを挙げ「射幸性の抑制への取り組みは気軽に楽しめるという利点があり、新たな顧客の獲得に繋がるもの。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたい」と述べた。

また議案審議に先立ち2019年度の全日本社会貢献団体機構助成事業内定式を行い、岐阜県内の子どもたちへの学習支援を中心に活動する一般社団法人ぎふ学習支援ネットワークの「学習支援スタッフの育成・派遣・訪問」事業に対し助成内定証を贈呈した。

(日刊遊技情報)

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