店名公表のパチンコ店に対する意見調査、組合員を対象に実施/埼玉県遊協

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埼玉県遊協では、組合員ホールの一部が、新型コロナ感染拡大に伴う県からの休業要請に応じずパチンコ店名を公表されたことに関して、組合員の意見調査を行う。7月8日付けの文書で伝えた。

同組合には店名が公表された件に関して、既に一部の組合員から「組合として何らかの措置をとるべき」との意見が寄せられている。

そのため同組合では、今回の件について意見のある組合員に対し、ファックスでの回答を求めた。回答期限は7月16日。期日までに意見のない組合員については、今回の件について「理事長一任」とみなすこととする。

政府の緊急事態宣言に伴う休業要請について、埼玉県は5月19日、営業を続けるパチンコホール123店舗を対象に、特措法第45条第9項に基づく施設の使用停止(休業)を要請し、同条第4項に基づきホール名を公表した。

県内の店舗数は今年5月1日時点で466店舗。ゴールデンウィーク明け以降、多くのホールが営業を再開し、県も電話などで休業を要請したが、それにも応じず営業を続けたホールが多かったことから、特措法に基づく休業要請および公表の措置が取られた。

なお同組合では今後、県などから再び休業要請がないよう「定期的な行政等との意見交換会議の開催」「ガイドラインの徹底とそれ以上の工夫による対策の検討」を実施する方針だという。

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(提供:月刊グリーンべると)

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