【777EC】エンターライズも参画!サミーネットワークスが生んだ機械売買プラットフォームについてざっくり解説

【777EC】エンターライズも参画!サミーネットワークスが生んだ機械売買プラットフォームについてざっくり解説 eyecatch-image

チワッスあしのです。

 

いつもありがとうございます! パチンコ・パチスロに纏わる「ふわっと理解している事」を個人的に調べて解説するこちらのコラム。今回は「777EC」について。これは普通に打ってる分にはほとんど関係ない話なのですが、一応知識として知ってるとどっかで話の種になるかもねくらいの感じでざっくりお読みくださいまし。どうぞ!

 

 

約束手形の話。

 

機械取引の主流「約束手形」は
2026年までに廃止される?

 

古来よりパチンコホールにおける機械の取引というのはメーカー営業マンと店長(購入担当者)の対面商談以外に道らしきものはなく、かつ支払いは約束手形で、というのが基本でした。約束手形というのは「◯日以降に払う」「◯日以降に受け取る」という相互の約束を証憑(しょうひょう)化したもので、受け取った側は書いてある日「以降」に手形を銀行に持っていけば現金化できます。いわゆる「小切手」と混同しそうになりますが、小切手は「口座に現金がないと発行できない」のに対し、「手形」は「約束日に金があればいい」ので「先に手形を切って機械を購入し、それで稼いだお金で機械代を払う」ということも出来ます。つまりパチ屋さんのビジネス形態とはむちゃくちゃ相性が良いはずで、そういう理由もあって手形取引という商習慣が残っておるのでしょうか。

 

ただこの「手形での取引」というのは注意点が1つあって、受け取る側が「ちゃんと現金化できる手形なのかどうかを毎回見極めないといけない」わけです。ぶっちゃけ明日にも潰れそうなホールの手形などは拒否せざるを得ず。そういう場合は一括での現金払いが前提になるとの事。そういう意味でも機械売買は「両社の信頼関係」というのが思いのほか重要であるらしく、ゆえに「対面商談」というのが大前提になっておるわけですな。

 

ちなみにこの「約束手形」は2026年をめどに廃止を目指すとの政府発表が行われております。これに関して2021年2月に日遊協の西村会長がX(旧Twitter)にてこう言及。

 

 

「政府が2026年までに企業決済に使う約束手形の利用廃止を目指す方針を2月17日に発表した。利用する産業界や金融機関に対し廃止に向けた改革を今夏を目処に作成するように要請する。」との報道を受け、パチンコ業界もDXなどを含めた時代と社会に沿った取組みが急務です。

 

要はホールとしてももう古い商習慣を捨てて新しい取引形態を模索する時期になっとるんだぞという見解を示してるわけですな。ここではDX(デジタルトランスフォーメーション)、という単語に要注目であります。約束手形が廃止になりそうなのでDX、というのは一見すると飛躍がある文章に見えるのですが、ここで777ECというものにつながるんじゃないかと筆者は思ってます。

 

 

そしてサミーに注目が集まる。

 

777EC
ホールカバー率:95%
参画メーカー:3社

 

「777EC」は2020年にサミーネットワークスが立ち上げたEC(電子商取引)サイトです。扱うのはズバリ「遊技機」であり、販売のみならずアフターケア、そしてトレードイン(下取り)の機能もあるという、もはやただのサイトというよりもプラットフォームに近い。

 

これは単純に「便利になるよ」というだけではなく各契約書の電子化をはじめ概ね取引がスムーズ化、迅速化、かつペーパーレス化するという意味でDXの側面がとても強く、現に777ECの立ち上げ時にサミーの里見社長が業界誌に語ったインタビューに付けられたタイトルが「DXで業界の未来を」だったりするので、このプラットフォーム立ち上げ・運営のキーワードのひとつにそれがあるのは間違いないです。

 

それでいうと上の西村会長のツイートに「DX」という単語が入ってるのは、多分タイミング的にもこの777ECを見据えたもんなんじゃないかなと筆者は思います。対面商談を原則とした約束手形の利便性は捨てがたきものでありますが、どうせ廃止になるんならオンライン・プラットフォームを利用した各種DX化で省コストを狙った方が全体としてはプラスになるはず。そういう意図も何となしに読み取れませんかねこれ。あくまで筆者の読み解きですが、そういう風に見えます。

 

もちろん、DX化したからといって対面商談がなくなるわけでないんですが、現時点においては少なくとも商取引自体のスムーズ化が大きなメリットのひとつになってるそうです。

 

ちなみに現在777ECのホールカバー率は95%との事。もはやほとんどのホールが登録しとると言っても過言じゃないです。一方で売り側であるメーカーの参画はサミー及び平和、そしてエンターライズの3社。特にエンターライズについては自社でホールに営業をかけるルートを持っておらず、そこに関してはなんとサミーのルートを利用する形で合意したとの報道がありました。つまりプラットフォームに参画したら営業ルートもついてきたという事で、これがもとより関係が深いエンターライズのみの特別待遇なのかどうかちょっとわかりませんが、もし同様の恩恵がついてくるんなら、こりゃ他のメーカーにとってもハイパーすぎるコストカットになりますし、もしかしたら参画が相次ぐ事になるんじゃないかと、筆者なんかはそう思いました。

 

 

業界豆知識あしの 画像1いけいけサミー! コストカットした分を出玉で還元だ!

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