【2024年問題】関係なさそうで実は大アリ？パチンコ店に与える「働き方改革」の影響

2024/01/17 12:000

チワッスあしのです。

いつもありがとうございます！　パチンコ・パチスロに纏わる「ふわっと理解している事」を個人的に調べて解説するこちらのコラム。今回は「2024問題」について。これパチ屋さんに全然関係なさそうな気がするのですが実はモロに関係あるそうで。まあいうほど俺も知らんのですが、俺よりもっと知らん人のために軽くまとめてみましょう！　どうぞ。

そもそも2024年問題ってなんだよ。

物流の2024年問題
＝日本全土が輸送力不足になる？

まず最初に2024問題自体の簡単な解説ですが、これ単体ではあんまり意味が分からないのでつい名付けが悪いような気がしてしまいます。が、実は「2024問題」というのは「2024年に起こる問題」そのまんまのことを指しており、複数の分野・業界にまつわるそれを内包している大カテゴリの名前なんですね。従って通常は2024年問題の前に「◯◯の」みたいな絞り込みの言葉を入れます。

要は毎年各分野で色んなルールの変革や規制の強化・緩和、新技術の導入・旧仕様の完全撤廃などいろんな事があるわけで、それぞれの業界にそれぞれの「2024年問題」があるわけです。当然2023年も2022年も問題はあったんでしょう。だから取り立てて「2024問題」だけでいうと別に大した意味は「ありません」。ただ、2024年には極めて大きなルール・仕様の変更が控えてる分野があり、それをして「2024年問題」というのが大きく取り沙汰されておるのですな。じゃどこにそれがあるか。

「物流の2024年問題」がそれです。実は他にも「ISDN回線が終わるぞ」というのもあってそっちは「電子データ交換の2024年問題」とか言われてるのですがそれはおいといて、我々の日常生活にとって大問題なのは圧倒的に「物流」のほうでしょう。

なんでこれが問題になってるか。

はい、2019年に施行された改正労働基準法（いわゆる「働き方改革」）により労働（残業）時間に上限が切られたのはご存知のとおりですが、上限を切ったらもはや立ちゆかねぇので今は切れません！　ってなった業界が幾つかあったんですね。それが土木建築の方々と医療従事者さん、そして「ドライバー」さんたちです。既にお気づきかもしれませんがこれは3つとも人手不足の業界であり、猶予されてた5年の間にそれをなんとかしましょうねというのが建前上の理由でした。が、そんなもんでなんとかなるようならもっと前からなんとかしてるわけで、正直なんともならねぇ部分があります。

特に「ドライバー」さんに関しては業務で自動車運転を行う人全員に対して定められる「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」というのが全く同じタイミングで適用されることになり、ただでさえ人手が不足しとるところに個々の残業時間に上限が切られ、さらに休憩と休日と連続運転の基準まで固められる事になったので「日本全土で物品・資材の輸送力が不足するかもしれん」という状況になってるんですね。

これが今声高に言われてる「（物流の）2024年問題」と呼ばれてるヤツですな。これ、誰が悪いとかは特に無いです。時代の流れ。でも強いて言うなら「送料無料」って単語を一番最初に編み出した野郎が戦犯でしょうか。

パチ屋もやべえ。

新台入替のときは
専門業者に負荷が集中

んでこれパチ屋にもかなりダメージがあるそうです。

実はパチンコ・パチスロの機械は専門業者さんが運んでます。一般の運送業者さんは途中で違法ロムとかに入れ替えられたりとかについて責任が持てないんですよ。だからそういうことがないよう専門業者さんが運んで、そしてそれを組合（遊技機運送協同組合）が取りまとめてるわけです。この機械はここがこうなってたら改造されとる、みたいなのもちゃんと勉強して、メーカーから受け取ってお店に運ぶまでしっかり管理。最後は目視で改造されてねぇよな？　というのも入替業者さんや現場の責任者さんとチェックするとのこと。パチンコがどうなってるのかは聞いたことないですが、パチスロは業者のかたに話を聞いたことあるのでそれであってるハズです。

んで、よく考えるとパチ屋って「新台入替」が全国一斉にあるわけで、その時だけアホみたいに負荷が集中することになるんですね。そして今も書いたように遊技機運送業者さんの仕事は運んで終わりじゃないんですね。メーカーさんから受け取った大量の貨物を保管したり管理したり配送したりチェックしたりというのがあって、徹夜作業とかは当たり前なわけです。でも、上記の「2024年問題」が絡んでくるわけで、そっちは法律としてしっかり守らなければならない。

結構詰んでる気がするのですが、これはまだ「どう乗り切るか」という対策を含め、ホールにも協力を要請中であるとの事。もちろん個別の労働時間減の分を補うための追加人材の確保というのは大前提になるので、今後は一時的な特別料金うんぬんではなく、恒久的なコストアップが発生する可能性も非常に高いと思います。ただでさえ新紙幣対応やスマート遊技機のユニット購入などで経営のボトムが重い年なんですが、さらに「2024年問題」もまたホールの懐をビシビシと攻撃するんじゃないでしょうかね。

業界豆知識あしの画像1 コストは当然メーカーさんも負担するよ！

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