人口減少と共にパチンコ産業も凋落する?POKKA吉田が業界の課題を提言!

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内需産業としての不安が含まれないニュースに関心がない



ぱちんこ業界関連のニュースに敏感な人、あるいは業界関連銘柄の株に投資しようと考えている人、その他、業界の経済的な動向を気にする人たちにとって、近年は「苦しい」みたいなイメージが多いのではないだろうか。



細かいニュースをいちいちひらいていかないが、業績関連のニュースでも遊技機メーカーや設備業者の業績が良化(というかV字回復と言ってもいいくらいのところもある)しているのが目立つが、業界の基盤というか一丁目一番地であるホール法人の業績についてはネガティブな情報が多い。ホールは業績を公表している割合が極端に低い職域なので正確な話ではなくとも、どこどこのチェーンは何店舗閉めた、等のニュースは目立っている。



当たり前だが、業界内の職域ごとに、どうすれば業績が良くなるか、というのは異なる。遊技機メーカーならヒット機が登場すれば一気に業績は向上するのは今ならサミーが好例だろう。また、設備職域は近年苦労していた業者が多いのだが、昨年からはスマート遊技機の登場も重なり、ユニット職域の好調さが目立つ。



ホール職域は法人の数が多すぎるので基本的には良し悪しであるが、パチスロ回復傾向とは別にぱちんこ低迷傾向もクロスフェードしたような形だから、法人ごとに条件が違うこともあってなかなか一概に言えない。が、この3年ほどは「優良法人が不採算店舗を閉めるケースが目立つ」ようになったと思う。雑に言えば「儲かっている大手チェーンだから、たとえば会社の歴史上閉めたくない不採算店舗を維持する」なんてことは普通だった。創業の店だとかアンテナショップとして効果があった店だとか経営陣が若返ったときの重要新店だとか、そういう店が役割を終えても「功労店舗だから」と残していたものであるが、そういう余裕がなくなっているという印象はある。順調に収益を上げている法人も、そういう無駄を極力排除してきての業績好調維持なのだろう。



現在、「このままでは業界の将来が・・・」みたいなことを論評するニュースというか記事というか物言いは増えてきている。「5年後には何店舗まで減っているか」とか「20年後、ぱちんこ産業ってあるの?」とか。それらの危機感?先行き不安?のベースにあるのは「今が良くない」というもの。スマスロも奏功して回復傾向にあるパチスロとは違いぱちんこは長い低迷期間にいる。3年前から昨年まではパチスロよりもぱちんこの方が良かった「方が錯覚」だったのか、というくらいに苦しい状況は続いている。



が、そのような「今のこと」で将来展望は語れないと私は考えている。くどいくらいにいろんなところで言ってきたが、一昨年の12月の頭に2,400枚差枚数規制になったという情報が流布されたとき、6.5号機の将来展望を正しく見ていた人は少ない。そこから半年ちょっとの昨年7月に今も中心機種の1つであるカバネリが登場し、今年の4月にはスマスロ北斗も登場したのだ。この間、2年もないしカバネリ登場からはまだ1年ちょっとである。



だからたとえば「20年後どうなっているだろうか」なんてことを考えるのは分岐が多すぎて予想ができると思う方がおかしいと思う。さらにいうと、これは内需産業に共通している問題だが、「そもそも将来展望が悪い」ことが大前提だ。



これもいろんなところでくどいくらいに言ってきたことだが、日本は人口減少社会に転落した。さらに言えば、人口構造が偏っており、団塊世代がやはり多く、次に私も含まれる団塊jr世代が多い。そしてこの団塊世代、あと何年経済活動できるか。個人消費できる期間は人間の寿命に照らせば限られているし健康寿命という視点で言えばなおさら限られる。



団塊世代が市場から消えたとき、団塊jrが支えてくれるとして、それも期間は限られる。私は現在52歳だが、今年脳梗塞を患った。あと30年生きる!なんて正直思っていない。QOLを優先して、できる健康への努力はするが、遊技できるのは20年あれば御の字だと思っている。そもそもそんなに生きていられるかもわからない。



今年4月26日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2070年までの人口予測を発表した。それによるとあと47年で8,700万人になるとのこと。しかも外国人が939万人になるという予想もセットであり、総人口に外国人が占める割合が10%を超えるそうである。



ぱちんこ営業は一部の例外的なケースで外国にも存在するが、基本的には内需産業だ。すべての内需産業は人口減少とともに凋落するのは100%である。ぱちんこ業界は人口推移によって何もしなければ将来、必ず凋落する。政府がやろうとしてできないことだから業界が人口増政策を打てるはずもない。やるべきことは参加率向上や海外進出ということになる。

 

この視点が含まれていない昨今の「業界苦しいニュース(たまに遊技機メーカーなどで「儲かってるよ」ニュースも含む)」に私は何の意味も感じない。株式投資なら日々の業績が左右するのだろうが、そんな話は私には関係ない。



団塊世代は確実に経済活動をやめていき、いずれ鬼籍に入ることになる。この世代が元気なうちに内需産業としての凋落の宿命から逃れる施策を考えることは私の中ではかなりプライオリティが高い。今、店が減ってる、メーカーが儲かってる、なんて話よりも、だ。



そんなことを盆商戦、台風進路の家族・友人・知人ほかすべての人たちのことを心配しながら考えていた。あと20年打てるかどうかだから、明日、釘は不安だがぱちんこを打ちに行こうと思う。

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  • 1:2023-08-17 12:22:51神保町の老舗ゲームセンターが店を閉めた時、最も大きな理由は利益を全てメーカーが持っていく仕組みになってしまったことを挙げていました。ビデオゲームも団塊ジュニアと合わせて育ってきた業界ですが、先細りになるのが分かると、メーカーは種を蒔くのではなく刈り取り側に回ってしまうのです。商売相手に儲けてもらって自分とのころの利益を増やす、こんな考えが機能していたのは昭和の終わり頃まででしょうか。

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