安倍首相辞任はパチンコ業界に影響があるのか？9月の動向をPOKKA吉田が解説！

9月はどんな月か

まずはここを読んでる方にとっては、京楽の直営店で既にテストロケーションされているライダーということになるだろうか。この機種は、遊タイムの今後を占う上でとても重要な機種と私は考えている。ざっくりと言えば、遊タイムの機種について、ネガティブな意見を持つ人が客側や業界関係者にも少なからずいる。

しかしそれらは、遊タイムのスタート時とコロナ禍が重なったというどうすることもできない不運もあって、初速が遅いだけというのが私の感覚。ほっとけばいずれは遊タイムでも源さん韋駄天に中古価格でも負けない機種が出てくるという予想は持ちつつ、それでもそれが今のライダーなら最も市場活性化のためのスピードとしては速い。だから、変な話だが、ライダーは「成功してほしい」と願っているのは、京楽はもちろんのこと、日工組のほとんどのメーカーも思っているというのが今のメーカー経営者サイドの現場感となる。

ぱちんこ業界的には、先月、日遊協が会長交代となり、新しく西村会長の体制となった。当然ながら、予期せぬ会長交代劇だったことから、新しい日遊協の執行部が発足したことにより、組織作りは急ピッチで進んでいる。今月、業界紙向けに西村会長の初となる会見が予定されている。所信表明になると思われるこの会見は当然ながら重要だ。日遊協は、今年、かなり存在感を薄めていった団体である。しかし、新しい体制のもと、本来の対警察庁交渉などでの重要な役割を担っていけるようになっていってもらいたいと思っている。

というか、業界という以前に今、日本の統治機構は首相交代となる。まさかの難病が原因となって安倍首相の辞任表明。そこからの自民党総裁選になり、日本の行政者のトップが代わることになる。2日の17時に菅官房長官が総裁選出馬の会見を自民党の衆議院議員としての立場で行った。この時点で、岸田派と石破派を除いたすべての自民党の派閥が菅官房長官推しなので、もはや総裁選の意味もない。

安倍首相は、第一次の政権のとき、そして最長政権となる第二次（正確にはもっと次は増えるが面倒なので二次）の中で、いろんなことを政策として実施してきた。そもそも民主党政権から自民党政権に戻ったとき、自民党総裁は安倍さんであり、日本中が盛り上がったはずの民主党政権からの自民党の政権奪還劇から実は安倍さん以外に自民党がトップを奉戴した人はいない。

岸田さんや石破さんが仮に総理総裁になったとしても、ぱちんこ業界的には実はそんなに困らない。岸田派や石破派にも業界のロビイング先となる議員は少なくはないからだ。しかし、この3年ほどは特に二階幹事長を中心とした二階派が業界の最重要政治派閥であった。二階さんはかなりはやい段階で菅さんを推すことを決めていることから、菅さんがこのまま圧勝すれば、業界的にはほぼ何も変わらず困らないということになる。

業界懸案としては、あとは6.1号機。特にペナルティ関係の緩和、つまり当該ゲームペナルティOKの技術案件だが、これが上手く奏功せず、6.1号機は産みの苦しみのさなかにいる。日電協はもちろん最も危機感を持っており、警察庁との折衝を繰り返してきた。6月以降はこれに日工組も参加してより良い状況を型式試験で実現できるように水面下でかなりみなさん努力している。その内容については、まだ決まっていない部分も多いので、ここでもまだ言えないことが多々であるが、それでも日工組、日電協が総力をあげて警察庁と交渉を続けており、いずれ当初の目的を達成できると見ている。それにはまだ数か月かかるかもしれないが、それを待たずして業界の数年から10年レベルの未来を想定することはできないわけだ。待たなければならないし、日工組、日電協の技術担当関係者らにエールを送っておく。

その6.1号機の「まだこれといったものが・・・」という感覚は多くのホール法人も持っている。このため「ぱちんこを増台してパチスロを減台しよう」という機運が生まれているように見えている人もいるだろう。そこに舵を切った法人も実際にはある一方で、私の付き合いのある大手法人（名前出しませんが、上位10傑に入るレベルの法人）らの反応は次のようになる。

・まだ判断はしてないが、年内には「ぱちんこ増台、パチスロ減台」で行くか、現状維持か、あるいはワンチャンぱちんこ減台、パチスロ増台で行くか、判断する

細かい点ではニュアンスが法人によって異なるが、おおまかにはこの姿勢のところばかりだった。おそらくこれは正しい。業界の深層部分にフルコミットすれば、6.1号機がこのまま撃沈する可能性の方が少ない。しかしよくなる「時期」については、警察庁という相手のある話なので見通せないということである。

また、業界動向としては、21世紀会の決議、すなわち「旧規則機の計画的入替」の実践を皆がやっていくための担保作業がある。多くの団体において定款等を変更して臨時総会を開催して、組合員・会員資格停止をできるようにした。実際に団体から資格停止されたらどのような不利益があるのか、というのは実はこれも作戦である。ホール5団体（同友会とPCSAは10月に合併するのでそのあとは4団体）は資格停止をするだけであり、これだけなら守らない法人にとって特に不利益はない。しかし、資格停止処分を定款ベースで実施すると、それはオフィシャル情報である。資格停止、すなわち決議を守らなかった法人のリストは直ちに日工組、日電協、全商協、回胴遊商に通報できるわけだ。そこから先は日工組、日電協、全商協、回胴遊商の加盟法人らの個社判断となる見込み。ひらたく言えば取引停止まであり得る。このように、業界動向としては、かなりいろんなことが進められている。

日本の総理大臣が代わり、閣僚などももちろん代わるだろう。なんなら解散総選挙の可能性もあって、日本という国の最も大事な「統治機構のトップの政権担当能力」が問われることになる。国家公安委員長ももちろん代わる可能性もあるわけで、ぱちんこ業界にとっても政治の動向は重要だ。今年は特に政府・与党らへのロビイングが奏功して公的融資だったり経過措置延長が得られたわけである。

猛暑の続く中、コロナもまだ終息しておらず、台風も連発で列島を襲う。まずは猛暑とコロナが沈静化し、そして台風による被害が矮小化されるように願う。ぱちんこ業界は平時の娯楽。国が緊急事態のときに活性化できるものではない。だから、おそらく菅さんだとは思うが、次の政権は「日本が平時で穏やかになっている」ことを目指すようにしていただきたい。個人的には菅さんはその履歴からとても好感できる政治家と思っている。地方の活性化も是非担って欲しいと本当に思います。