年始の業界動向を解説！6号機ジャグラーの本格導入＆緊急事態宣言の影響は？

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

さて、業界動向的には今月は沖ドキの撤去がおそらくメインとなる。地域によるがおおむね今月11日をＸデーとして撤去準備に追われている店は多く、設置台数が特に多い地域・チェーンの場合は入替のための作業人員が足りておらず、自社スタッフも総出の様相になるところもある。やはり21世紀会の決議を遵守するにしても期限ギリギリまで使いたいのがビジネス現場の当たり前の要請なので、これが多くの店で大きな仕事となる。

もっとも、21世紀会決議を守らない店も少ないだろうがあるだろうし、そもそも昨年の規則附則改正の時点で経過措置が切れてしまっていた県もいくつかあるので、全国すべての店舗においての大仕事ではない。また、設置台数が少ない店にとっては日常の入替である。

次に私が注目しているのはアイムジャグラーEXの本格導入だ。

同機種は先月から導入が始まっているが、5号機との入替としての導入例が多いことから全国的に導入が進むのは今月、あるいは来月と考えている。先月までのところおおむね稼働等は良好のようで、これが全国的にかなり導入が進んでからも好調を維持していくことは極めて重要なことになるだろう。

6号機はノーマルタイプのTY(出玉)が200枚台に落とされることからノーマルタイプ受難という評価もレギュレーションベースでは受けてきた。それは意味もわかるのだが、私は6号機のノーマルタイプについて当初から不安をほとんど感じていない。理由は単純で「TYが落ちる分、確率は高くすることができるから」だ。

4号機時代にBB中のRBが2回(または1回)のものを「Bタイプ」と呼んでいたが、実は「ノーマルBタイプ」に大ヒット機は1つも存在しない。私が好きだったBタイプはたとえばBC20000とかウルトラマン倶楽部、アステカなどだが、それぞれSBの集中、CT機である。このことも6号機ノーマルタイプ不安説の根拠になっていたようだ。

しかし、おそらくパチスロ好きな人の中で「ジャグ系」と「ハナ系」のカテゴリの支持の強さは際立っている。ジャグ系とハナ系については設定確率をちゃんと考えて作ることでTYが減ったことによる悪影響はない、というのが私見だ。そもそも350枚出たところで10割分岐の店で7,000円。250枚で5,000円。1万円相当のメダルが一回で出れば別だが1万円を切る相当の出玉なのだから大当たり後もほぼ確実に持玉遊技をする。ならばTYよりもボーナス確率の設計の方が重要で、アイムジャグラーEXについては5号機のアイムジャグラーEXと比較してもボーナス合算確率は高い。5号機と同じく今回もボーナス告知表現に力を入れており(5号機のときはGOGOランプのLEDが改良され輝度が格段に上がり光ムラがなくなった)設定確率も良いので何の心配もしていない。

また、6号機アイムジャグラーEXが成功すれば、もちろんハナ系も必ず成功するし、それに続くユニ(アクロス)系やパルサー(山佐)系も成功しやすくなる。すべてのホールにとって極めて重要な機種構成というのは「ずっと固定できる島カテゴリがあること」であり、6号機ノーマルタイプを5号機ノーマルタイプと同様に固定化することができれば、それだけランニングでAT機を攻めることができる。固定島が収益の柱となり、攻めのAT機入替が活性化すればホールも活性化するし、ホールが活性化すれば遊技客にとって有利な設定も増えるというもの。

そういう意味でアイムジャグラーEXは必ず成功してもらいたいと思っている。

ただ、直近でいえば業界動向以前に政府の再びの緊急事態宣言の方にどうしても頭がいってしまう。

今回、マトは飲食店だそうで、一都三県に緊急事態宣言が発令されそうであり、これらの地域の飲食店は酒類の提供の有無を問わず、原則20時までの営業（酒類提供は19時まで）という時短要請となる見込みだ。既に一都三県では飲食店に対する時短要請で横並び協議をほぼ終えており、20時以降の不要不急の外出すらも住民に要請されることになっている。

今回、たとえば時短に協力したところへの協力金が1店舗あたり1日5万円だそうで、昨年よりは補償が手厚くなった。しかし、これでも実は経済への悪影響は全然カバーできない。飲食店のうち、一人で5席ほどのカウンターバーをやっているようなところであれば家賃も光熱費等もまかなえる額であるが、多い席数の店では間違いなく家賃すら出ない。月150万円の家賃＋人件費で済んでいる店は家賃が格段に高い東京都においては条件が極めて限定される。

しかも、飲食店には協力金は出るが飲食店がメインの取引先の事業者には協力金は出ない。酒屋は単純に売上が激減するだけだし、接待を伴う店の女子キャストは髪のセットだってするがそれメインの美容室も売上が激減、海鮮や肉などの卸は店が仕入れてくれなくてこれまた売上激減だが、特に補償されることもない。

今後、2月までには特措法を改正して「休業・時短要請非遵守に罰則、補償もセット」ということを盛り込む予定とのことだが、周辺取引業者が救われることはないだろうし、飲食店も完全に補償されることもない。当たり前だが算数の話であって、一都三県これに大阪と札幌を加えてもいいが、たったこれだけの地域の飲食店に限定して逸失利益を全額補償するとなると日本の財政が傾くくらいの額になるわけだ。

そこまでの補償をすることは将来に向かってもあり得ず、しかし要請はするというのだからこれは「コロナ対策のために泣いてくれ」と言ってるに等しい。それくらいの事態だし医療体制を守る必要があるのだから、ここまでは雀の涙でも補償するから飲んでほしい、というのが行政者の筋であるが、そんな気概は残念ながら自治体の首長からも政府からも一切見えてこない。首長は「政府にやってくれ」というし「補償も予算を組んで」ともいうが算数ができていないのだから話にならない。1日5万円という協力金の額で万全であるはずもないからだ。また政府は政府で菅首相も「大阪と札幌は上手くできている」と恨み節を言う。「割に合わないけれど国のためだから飲んでくれ」と言える政治家はどうやらこの国にはいないようだ。

また、橋下徹氏が飲食店＋αの時短要請をするために緊急事態宣言が要るのか、という疑問を呈していたが、私もこれと同じ意見である。世論的には「宣言を出すのが遅い」という声が多そうだが、昨年のような街全域が止まるような内容ではないのなら、それは宣言を出すことなのか、という問題もある。宣言を出さなくともそもそも一都三県は要請できたとも言える。やらなかったのは一都三県の問題であり、やった大阪と札幌が感染者数を抑えているのだからわかりやすい。

とまれ、今回マトとされた飲食店はただただカワイソウである。ぱちんこ営業がマトになるのかどうかは不明だが、飲食店がマトになるのは確定している。先月中ごろ、嫁と二人で宅近所の回転ずしに昼飯を喰いに行ったときのことだが店内がほぼ満席。で、ほとんどの客が年配者。そしてこの客たちが店内でものすごくうるさくキャッキャして話している。夫婦で昼飯を喰うときに我が家に会話なんてほとんどないが、高齢者はとにかく話しまくっていた。しばしば「自分たちの家族、高齢者の命を守るために」ということを聞くが、マスクもせずに湯茶だけで寿司屋なのに喫茶店のように長居してただうるさくしゃべりまくっている高齢者たちの姿を見たら、ひょっとしたら若者だけじゃなくて高齢者の意識を変えないと危険なのではないか、とすら思えてくる。

しかし政府・一都三県の首長は今月、飲食店をマトにする。嗚呼、こんな新年を迎えるとは。ひとまず、今年もよろしくお願いします。