最優先課題と業界側が声明【POKKA吉田コラム #26】

ぱちんこ業界の主要団体の幹部が大勢集まるパチンコ・パチスロ賀詞交歓会が1月27日開催された。

警察庁からも小柳保安課長、津村課長補佐が来賓。

毎年500人規模の業界関係者が集まる業界最大級のイベントである。

このイベントは、パチンコ・パチスロ産業21世紀会がやっているものだ。

21世紀会とは、ぱちんこ業界の主要14団体が集まる連合協議体のようなもので、業界最大団体である全日遊連に事務局を置いている。

通常、業界の諸問題の協議においては、当事者団体らが警察庁も含めて協議するので

あまり活動はしていないが、大きな問題のときには活動が活発になる。

毎年、賀詞交歓会が定例活動の場のようなもので、喫緊の課題がない時期は「安心娯楽宣言」のようなものを発表する。

昨年は遊技くぎの問題が喫緊の課題だったため、それらについての決意表明などがあった。

で、今年は依存問題だ。

21世紀会は賀詞交歓会の席上で全日遊連阿部理事長が「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表した。

賀詞交歓会の間中、ずっと巨大モニターにこの声明が表示され続けていた。

この声明は一言でいうと「依存問題対策を、ぱちんこ業界の最優先課題にする」という内容である。

昨年末、IR推進法が成立してからギャンブル依存症対策が政府の重要政策の一つに格上げされた。

警察庁はこのタイミングで、ぱちんこ業界団体ら（すなわち21世紀会）に対して依存対策強化を水面下で強く要請していた。

21世紀会メンバーの一つである日遊協は1月12日の役員会にて、団体加盟5団体（同友会、日工組、日電協、全商協、回胴遊商　すべて21世紀会メンバー）とともに、依存対策強化を再確認している。

21世紀会のリーダー的団体でもある全日遊連は1月20日の全国理事会で「遊技関連依存問題プロジェクトチーム（仮称）」を設置し、大野副理事長（岐阜）を同PTの専任副理事長として6名の委員を選出することを決めた。

同PTには専門家の招聘もあるという。

今までは、「来るぞ来るぞ」という状態だったが、ついに「本当に最優先課題となった」という状態になる。

ただし、現時点では何をするべきなのか、は決まっていない。

これは警察庁もまだ手探り状態である。

1月20日の全日遊連全国理事会での小柳保安課長の行政講話及び1月27日の賀詞交歓会での小柳保安課長の挨拶でも依存対策を推進していくよう要請はなされているが、何をどうすればいいのかは触れられていない。

この点、具体的な施策の議論はこれからだ。

政府が通常国会に提出する予定のギャンブル依存症対策法案は、ギャンブル産業の事業者（公営競技なら国や自治体、ぱちんこならホール企業）が、依存対策の計画作成を義務付けられることがわかっている。

しかし義務付けられる計画詳細については、まだ明らかになってはいない。

現在、内閣官房の部署や関係閣僚会議において、厚労省を軸に対策立案中という感じだ。

これら政府の動きと併行する形でぱちんこ業界側の依存対策内容が徐々に明らかになってくるだろう。

ぱちんこ業界が今まで取り組んでいた依存対策を強化する形はもちろん、新たな施策も求められるようになるかもしれない。

どうなるのか、注視していきたいと思う。