凱旋の撤去率を警察が注視！11月は業界の姿勢が問われる月

2020/11/05 12:003

11月の注目点はいくつもあるが、やはり凱旋の撤去ではないだろうか。

パチンコパチスロ産業21世紀会の決議により、旧規則機の撤去期限が定められたことによる撤去だ。既に全国のほとんどのところから、決議を遵守する誓約書が提出され、その写しは警察に提出されている。誓約書未提出のところは先月19日から中古書類発給留保ということになったため、ごく僅かのところを除いて誓約書が集まっている。

誓約書を提出しても、撤去期限までに該当機種を撤去しないと中古書類発給留保となることと、同じく先月19日から非遵守の疑いがあるところについて業界側が通報を受け付ける仕組みもスタートした。既にいくつも通報はあって、その通報内容の真偽確認も進んでいる。その中には非遵守店を特定するものもあれば、通報そのものが間違っていたケースも確認されている。認定期間が店によって違うところがごく一部地域にあったりするのでこういったケースはこれからも出てきそうだ。

以前、サラ番の非撤去が業界内で問題になった。決議の期限を超えても全国に2000台ほど存在していることが疑われたからだ。それほどに非撤去の店が多かったし、それが理由で日遊協は会長まで交代している。

しかしそれは中古書類ペナルティ発動前のこと。今は「非遵守店には中古書類ペナルティ発動」となっており、しかもサラ番と比較して凱旋はどんな店にとっても収益依存度はとても高い。

認定の本来の期限をベースに撤去期限は決まってくる。この認定は都道府県によって期限が異なる。このため、県境では期限前と期限後が近隣店舗ということもある。こういったケースは、業界内ではシカタガナイことと解されている。

凱旋の撤去の遵守率は、そのまま21世紀会決議の遵守率ということになる。この遵守率は警察庁も重大な関心を寄せているものだ。現在、業界側がいろんな規制緩和の要望をしているが、それらの帰趨を左右しかねないほどには警察庁も注視している。

今、業界側が何を要望して遊技客の支持を集めることができるだろうか。私は、その最優先事項としては2400枚自主規制の撤廃あるいは期待値化ではないかと考えている。2400枚規制というのは法令(規則)に規定されているものではない。ART問題勃発後の自主規制改定の繰り返しによって登場したものの名残りである。

一昨年に施行された改正規則そのものがぱちんこよりもパチスロの方により厳しい内容となっている。これは、机上で算数的に出玉率等の規制を書き換えたからだ。長時間出玉率上限がもともと200%だったぱちんこが引き下げられたところで何も影響はない。そもそもノーマルゲージで200%なんて設計をするメーカーなんか一つも存在しなかった。一方、長時間出玉率上限がもともと120%だったパチスロが引き下げられたらそれは影響はあるに決まっている。もともと設定6でギリギリの出玉率として存在したからだ。当初の改正案が上限値110%。それが業界側の政治的ロビーも奏功したといっても上限値115%。これでは、依存対策はパチスロ規制強化で済む、と言っているようなものである。

自主規制は、慣例的に警察庁の課長が了承しない限り改定できないようになっている。その慣例や理由はとてもヤヤコシイので省くが、2400枚という一撃差枚数上限値という自主規制は、警察庁の課長が了承しない限り撤廃できないのだ。ぱちんこにも総量規制というのはあるが、こちらは期待値。上限値を超えても設計値が上限値以下なら問題はない。パチスロは上限値がリミッタとなっている。だから撤廃か、それができないまでも期待値化というのが最も求められるものだろう。

という、業界側に根強い要望は、もちろん水面下ではずっとある。それを決める警察庁の課長が最も注視しているものが21世紀会の決議遵守率。そして今月は地域にもよるが、かなりの地域で凱旋の撤去を迎える。

非遵守店舗がいかほど出てくるのか、心配ながらも注目している。遵守率が高ければ、いろんな要望が通る可能性も高くなるからだ。

目先をとって数年後の未来を捨てるかどうか、業界側の姿勢が問われる月となる。

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