健全化機構による「依存防止対策調査」がスタート

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一般社団法人遊技産業健全化推進機構は1月7日、「依存防止対策調査」を開始したことを報告した。

同調査はギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づくもので、事前に「承諾書」を提出したパチンコホールが対象となる。

調査でチェックされる項目は、以下の13項目。

1.リカバリーサポート・ネットワークの相談窓口告知ポスター(ステッカー)の掲示
2.安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習の受講者の有無
3.安心パチンコ・パチスロアドバイザーのポスターの掲示
4.安心パチンコ・パチスロリーフレットの設置
5.18歳未満立入禁止の告知物の掲示
6.18歳未満と思われる遊技客への年齢確認の実施
7.子どもの事故防止、子ども連れでの入場禁止の告知物の掲示
8.自己申告・家族申告プログラムの導入及び告知状況
9.のめり込み防止標語の使用等
10.依存防止対策に関する従業員教育の実施
11.初心者を中心とした遊技客に対する適度な遊技方法の案内
12.ATMの設置の有無
13.デビットカードの設置の有無

調査の際には、店舗の管理者(店長)、あるいはアドバイザーなどが立ち会い、機構調査員とともにチェック項目を確認していくことになる。

機構 依存防止対策調査チェック表

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(提供:月刊グリーンべると)

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