【コロナ禍】緊急事態宣言が延長、5月7日以降の営業再開はどうなる!?ホールの動き方でCR機・5号機の撤去が延期するかも!?

今はコロナ関連の話題ばかり

緊急事態宣言が全国に拡大してそれが5月7日以降も継続となった今、休業したままのぱちんこ店が多いが、この辺がまずは注目されている。

そもそも休業要請が出ていない県が僅かだがあるが、それらの県については5月6日までの間、県外の客を排除する取組みが要請されるケースが目立った。一番話題になったのが徳島県で、県外ナンバー車があるかどうかの確認や、住所確認で県外者なら入店拒否ということを徹底するように要請され、抜き打ちでチェックされ仮に取組み実施がないとわかったら休業要請をする、という徹底ぶりだった。休業要請が出ていた地域は、出た日付等に差はあるが、東京や大阪など、はじめの7都府県については既に一か月近くが経過している。そして今は7都府県を含む13都道府県については休業要請継続がほぼ確実視されているような状況のようだが、これもまだ今後の展開は不明だ。

休業要請が出ていた地域においては、休業せずに営業を継続する店がいくつも出ており、特措法による公表、あるいは特措法による指示などに至ったケースも目立っている。今回、特措法による公表や指示がぱちんこ店のみを対象にして全国的に実施されているという、かなり異例の事態にもなった。公表されたりされそうになったり指示されたりして休業する店もあり、またそれでも営業を継続する店もあり、公表されて休業したが気付けば営業再開している店などもあって、このカテゴリの店は5月7日以降も営業継続あるいは営業再開を狙っているという感じもする。

5月14日、21日と、政府の判断に変化が出てくる可能性のある日がわかっており、休業要請が継続されている地域もこのあたりが営業再開の時期が明らかになるかもしれないと期待しているような状況だ。また、休業要請が終わり営業再開となる地域の方が多いのだが（再開時期はバラバラだが来週というのが多いようだ）、営業再開の条件に「対策の徹底」というのが別に要請されているケースが多く、かなり細かい対策の要請をされている。

ぱちんこ業界的には、「補償のない休業要請に応じることは難しい」というのが、そもそもの全日遊連の立場であった。しかし、4月の毎日環境が激変する状況下で、各知事による休業要請を各遊協が応じるように組合員店舗に呼びかけるというように変わっていった。その過程で公的融資の審査からぱちんこ屋が除外されていたことが解消され、他の業種と同様の緊急の公的融資が受けられるようになった。さらには、現在、全日遊連だけではなく日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商といった業界6団体が5月以降に検定・認定が切れる旧規則機の経過措置の延長を警察庁に要請していることもわかっている。警察庁がどのような反応をしているかは明らかにされていないが、休業を含む各知事の要請に応じることができるかどうかが警察庁の判断に重大な影響を与えると全日遊連ははっきり示しており、各地のぱちんこ店がどこまで要請に応じるかで、旧規則機の延命があるかどうかも変わってくるということは言えそうだ。

今までの警察庁によるぱちんこ業界所管について振り返ると、仮に経過措置延長が認められても高射幸性にカテゴリされているものはなかなか認められないということはありそうだ。公的融資を受けることができるようになった背景には、警察庁が財務省や経産省（中小企業庁）の担当官に「（規則改正によって）ぱちんこホールの射幸性は抑制されている」とはっきりとした見解を示したからである。それも考えると、高射幸性の期限は今のところ私の見立てでは「仮に延長されても高射幸性は検定・認定終了まで」となる。

それでも延長の有無は今のところ不明だ。

連休明けとなる5月7日か、あるいは来週か、全国の大多数のぱちんこ店が各知事の要請に応じているかどうかがそれを左右することになる。4月の末時点では全国的に休業率が90％を超えていた。5月7日以降、休業要請が出ているところで要請に応じず、営業再開するところが急増するような事態になれば、延長はないと考えられる。

まだまだ旧規則機は主力級の集客をしているものもあった。これらが延命されるかどうかは、全国のホールが各知事の要請に対してどのように今後反応するかにかかっているということを覚えておいてもらえばいいだろう。

基本的にはコロナの話ばかり。

もちろん一刻もはやく終息してくれることを願っている。