愛媛県知事、パチンコ店に対し「法律で認められた業態。クラスター発生なく、協力金ゼロでも全店休業いただいた」

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愛媛県の中村時広知事は5月8日の会見で、遊興施設・遊技施設に対する休業要請の条件付き緩和について言及した。

そのなかで中村知事は、「パチンコ店は全国でクラスターが発生した事例がない。ギャンブル依存症等の問題があるが法律で認められている業態。そして、愛媛県の(パチンコ店の)経営者の皆さんは、他県のように協力金がセットではない。にも関わらず、県の要請を受け止め要請翌日から速やかに全店休業していただいた」などと述べた。

なお、知事の発言を受けて県内のパチンコ店は、営業時間短縮および感染防止対策等を取ったうえで5月11日から営業を順次再開している。

5月8日の会見でパチンコ店について言及する中村知事。

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(提供:月刊グリーンべると)

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