パチンコ店への休業要請に抱く違和感…応じないのも無理はない？

休まないのも無理はない

連休って感じはさっぱりしないけれど連休が明けたら経過措置関連で大きく動く可能性がある。まあ、これはここでは結果が出たら触れる。たぶん出たとして来月になると思う。

その連休の少し前の4月25日から今月11日まで、4都府県で3回目の緊急事態宣言が出た。今回、ぱちんこ店は法令に基づく休業要請と法令に基づかない店とに選別されることになった。

法令に基づくのは1,000㎡を超えるぱちんこ店。1,000㎡以下の店は法令に基づいて云々ということはない。

2回目の宣言のときとは異なりかなり広範囲な業種に休業要請が出ている。で、ぱちんこ店はどうなっているか。基本的には休んでいる店も少しはあるが、ほとんどの店が（1,000㎡を超えていても）休まずに営業しているということだった。

昨年春の宣言のときと今年1月からの宣言のときと今回はまた内容が異なっているが、毎回思うのが「感染拡大防止対策視点ではない施策」というもの。前回のときはわかりやすかったが、飲食店の夜の営業を止めるのが宣言のメイン対策である。当たり前だがウィルスに昼行性夜行性の区別があるはずもないのに、だ。完全に昼間の営業も含めて止めてしまったら反発が大きいとか補償が大変だとかいろいろあったのだろうが、どうしてもグダグダ感が否めない。

ぱちんこ店の場合は人の集まる数が店によってものすごく異なっている。今回の宣言は「人流を止める」というのが趣旨であり、鉄道や幹線道路を止めることはなく、消費者の余暇消費（俗にいう不要不急・・・）をやめさせたいから余暇消費産業を止める、ということで、かつそこに人の集まる度合いを考慮してか、施設の延床面積1,000㎡超という基準で線引きをした。ただ、延床面積でぱちんこ店の人流というか人の集まり具合を線引きするのは少々問題だ。

4都府県は大都市ばかりだから都心部はかなりの都会だ。人の流れは公共交通機関が多い。一方、4都府県にも郊外地域はあって、そういうところは車集客メインとなる。

遊技機が単位面積あたりで何台設置されているかを「遊技機設置台数密度」と言うとすれば、ケースバイケースではあるが、一般的には都心部の店は遊技機設置台数密度が高い。要は「都心部の店は、同じ設置台数なら郊外店よりも延床面積は狭い」傾向になる。東京の都心部特に駅前店にたくさんある、島間や台間がかなり狭く、島間の通路を歩こうにも対面から別の客が来ると椅子と椅子の間に逃げないとかわせないという店。それとは対照的に島間がゆったりとしており床に箱積みをしていても客と客とが島間ですれ違うことができるくらいの広さがある店、あるいは台間をかなり広く使っている店は郊外に多い。

たとえば全国どこに行ったとしても、一般的な「百貨店」の場合は店舗の作りや敷地の使い方は同じようなもの。東京では狭く、大阪では広く、しかし同じ高島屋、なんてことはないわけだ。ただし「百貨店」とはもっと違う「大型アウトレットモール」は私の印象では百貨店よりはよりゆとりをもった広さで設計されている気がしている。それでも同じ大型アウトレットモールでは作りは同じようなものであり、幕張はものすごく広いけど関西はものすごく狭いなんてイオンモールはないわけである。

ぱちんこ店の場合は、遊技しない人にとっては知らないことから同じようなものと映っているのかもしれないが、百貨店やアウトレットモールとは店ごとの作りの「店舗格差」が全然違う。このため、ぱちんこ業界では店の規模の大小を問うときは必ずといっていいほど遊技機設置台数を尺度にする。

なので、1,000㎡という延床面積で基準を設けている点を考えると、おそらく政府（今回の要請の大枠も前回と同様に政府が固めている）はぱちんこ店の営業現場のことをおよそ考えることなく百貨店などの小売店舗における大小基準（つまり延床面積）で線引きしたのだろう。1,000㎡を超えているかいないか、考えて調べないとぱちんこ業界にいてもわからないものだ。「あそこは500台以上あるか」「あそこは1,000台以上あるか」というのはすぐわかるわけだが。

まあ、これは私の印象であり、4都府県のぱちんこ店側にとってはほとんど関係ない話だが、4都府県のぱちんこ店が要請に応じず営業を継続しているところが多数というのは、「政府が雑に考えての要請なのだから、店が応じないのも無理はない」というくらいは言えるだろう、という感じである。

報道では17日間で340万円の補償が出るとあったが、この数字は売上ベースでいえば下手すると桁が二つ違う。粗利益ベースで言っても間違いなく桁が一つ違う。このような補償規模で休業要請に応じることができるほど、体力がある店は減っているし、体力があっても昨年からの収益減は確実なので反発するのも無理はない。ぱちんこ店において感染拡大の拠点になったケースというのはいまも確認されていないが、今回は「人流を止める」という視点なのだから「換気性能が極めて高い」とか「クラスター化したことがない」というものは要請対象から除外される理由にはならないという理屈だ。私はその理屈は理解できるのだが、人流の最大部分である公共交通機関を（ほんの少し終電時間を早めたり減便したとはいえ）そのまま動かしていることについて、「人流を止める気がない」としか言いようがないと評価しているところである。自粛した旅行予定だった人たちの影響で航空と新幹線は極端に乗客が減っているが、日常生活、たとえば東京の場合はJR、メトロ、都営地下鉄、各私鉄とも普通に人流が発生している。こんな状況で「店を開けるな」と言われても従う店がマイノリティなのは当たり前だろう。人流を止める気があるなら公共交通機関と道路を止めないと無理ですよ、と。

宣言が延長するかどうかは私にはわからないが、今回の宣言については1回目と2回目と比べても極端に意味がない内容になっていると思う。バッハ来日のためのアリバイに多くの要請対象業種が犠牲になっただけだとしたら、この数週間、政府や自治体への批判が増えているのもうなずけるというものだ。

まだまだワクチン接種が全国で一巡するまで、このようなアホらしい状況が繰り返されるのだろう。宣言の延長の有無はもはや私にはどうでもよく、ワクチン接種のスケジュールやワクチンの確保の状況が好転するかどうかの方が注目となる。

今回、4都府県のほとんどのぱちんこ店が営業を継続することについては「そりゃそうだ」としか思いませんことを申し上げて本稿を了としておきます。