POKKA吉田が広告宣伝ガイドライン第3版について語る!ホール業界の試される“自覚”とは

ガイドライン第3版
5月29日付でホール4団体は広告宣伝ガイドライン第3版を発出した。内容は時差営業など事前に少し聞こえていたものであり特段驚くようなものではない。
現在の警察庁によるぱちんこ業界所管の方針というか優先順位は、「対社会的に言うと依存対策」「対業界的に言うと広告宣伝ガイドラインの遵守徹底」ということになっている。これはしばらく全く変更がない。つまり業界の最大の課題は広告宣伝ガイドラインの遵守徹底ということになっている。
これは業界が考えているわけではなくて警察庁の方針と言って良い。もちろん「依存対策」ということを社会に向くときは示すが、3月に新しい内容に上書き更新されたギャンブル等依存症対策推進基本計画(閣議決定されている)ではぱちんこ業界に関連した新規取り組みはほとんどないと言ってよく従来の取り組みを続けていく、という流れである。
これは2月5日から始まったオンラインカジノ騒動の影響で、オンラインに焦点が当たった内容になったということもあるのだが、ということでさらに広告宣伝ガイドラインの重要度が高止まりする結果につながっている。
ホール4団体は営業関連のガイドラインを3つ制定している。それぞれ広告宣伝、専用賞品、貯玉再プレー手数料徴収ということになっているが、ガイドライン違反が圧倒的に多いのは広告宣伝だ。
なお、専用賞品の導入店舗や貯玉再プレー時に手数料徴収をする店舗が少ないから圧倒的に広告宣伝の違反が多いというのは早計である。広告宣伝ガイドラインは広告宣伝に関するものである。
広告宣伝は特殊なケースを除けば基本的に言葉(日本語)とデザイン等で実施されるものだ。どのような物言いやデザインにするか、ガイドライン上で例示があって明らかにやってはいけないかどうか、等々の判断が難しいことも理由だろう。だからホール4団体は広告宣伝ガイドラインに関連してかなりいろんな文書を次々に発出している。
本来はガイドライン本文に加えて質疑書があって、この2つで構成されるものだ。デザイン面などの項目もあるので他にあっても別紙程度である。ガイドラインはやってはいけないこと、質疑書はやって良いこと(やって良いと警察庁が回答したもの)を示している。
しかし是正勧告事例集をはじめときに緊急での文書発出もあり、なかなか状況は慌ただしい。それはそもそも判断がわかれるという以前に「やっていけないことを知りつつやってる店がなくならないから」だ。
ガイドラインの枠組みは「ホール4団体が自ら自主規制を設けてそれを警察庁が了承したもの」ということである。このため、警察庁は「自分たちで決めたことを守れないならどうなるか」という物言いを繰り返してきた。それは業界内で公式になる行政講話はもちろん水面下の話のときでも。
ガイドラインそのものは制定されてから、ホールの広告宣伝の自由度はかなり高くなった。しかもガイドライン違反はまず先に是正勧告されることになっており、行政処分の可否についてはかなりの面で警察庁が判断することになっている手前、イケイケの広告宣伝をやっても是正勧告されてから当該広告をやめればお咎めなし、ということになってしまっている。
このため、ホール4団体は是正勧告を繰り返す法人に対して代表者に直接アプローチするなり努力を繰り返してきたし、遊技産業健全化推進機構の枠組みに広告宣伝ガイドラインも含めるようになった。しかしそれでも課題は多く、警察庁は今もなおガイドライン遵守徹底を最優先として業界と向き合っているわけだ。
そもそもルールというものは細かい内容になればなるほど厳しいものであり、大雑把であればあるほど緩いものである。ガイドラインが新しい内容を規定しなければならない事態だから第3版が出たわけであるが、改訂を繰り返すのは厳しくなっていくという方向性でもある。
まだ地域によって、警察本部の業界所管については警察庁ほど最優先としていないところも見かけられるので実際の広告宣伝の地域格差はなくなっていないのだが、ガイドラインの遵守状況は今後の業界動向を良い方向にも悪い方向にも向かわせるものだ。
今回の第3版の内容で自店の広告宣伝を見直す作業をやっていない店舗もかなり多いことから相変わらず懸念は残る。
現在、営業というか警察庁の業界所管については、広告宣伝ガイドラインまわりだけが不安要素である。そしてそのことに危機感を持っていないホール法人がかなり多いようだ。
第3版についてはこのように考えて良いだろう。
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